1998年は、日本の暦年ベースの名目国内総生産が、第二次世界大戦後初めて「縮小」した歴史的な年でした。それ以降の13年間に、翌1999年、そして2001年・2002年・2003年の3年連続、直近では2008年と2009年の2年連続、あわせて3回計6年の「縮小」が生じました。とくに直近の2008年と2009年の2年間の「縮小」は著しく大きく、それによって日本の名目国内総生産は概ね20年前の規模にまで「縮小」してしまいました。
1998年以降の経済の「縮小」は、1997年4月に消費税を2％引き上げたために生じたという見方をする人がいます。しかし、経済事象の因果関係に確定的なことはありません。景気が上向かなければ消費税の引き上げは行うべきではないという意見は、この経験からおそらく景気が上向いても腰を折らないよう消費税は引き上げるべきではないという意見になるでしょう。要するに、景気重視論者は、どのような時であっても消費税は景気にマイナスに働くので引き上げるべきではないと主張するのです。
しかし、基本的に、国の経済規模の成長は、既往の産業の生産性の向上、イノベーションによる新たな消費と産業の創出、あるいは人口の増加などによって生じるのです。税収とそれによる政府支出は、収支が均衡していれば、国内の所得の移転再配分を行っているだけなのです。政府の税収や支出が経済規模の拡大に寄与するのは、税収を上回る支出を行う場合だけなのです。
1991年にバブル経済が崩壊して以降、政府は一貫して税収を上回る支出を続けてきました。それにも拘わらず、国内総生産は「縮小」を繰り返し、結局、20年通算では全く拡大しなかった結果になっています。そして、他方で、GDPの2倍の規模の政府債務残高だけが残っています。政府が財政赤字＝借金の拡大＝を「縮小」すると、経済規模は「縮小」のスパイラルから逃れられなくなるという強迫観念が蔓延しきっています。
生命維持装置に依存するこのような経済社会の在り方をこのまま続けてはならないという提案に反対する人たちは、国の将来にあまりにも無責任であると言わざるをえません。政府の支出に見合う税収を確保することと、国の経済基盤を強くすることは、本来は別の問題でなければならないのです。
経済規模の成長を図るためには、ヒト・モノ・カネが自由に入ってくることができるようにすることしかありません。モノとくに工業製品は貿易によってほとんど自由に入ってくるようになっていますが、カネとヒトが入ってくることには非制度的なものを含めた準鎖国状態があまり解消されていません。経済社会を巡る議論は、消費税反対ではなく、本来そちらの方向に向かうべきではないでしょうか。
