民事再生手続申立

 私が会員になっているゴルフ場の経営会社が民事再生法手続申立を行いました。撃沈

申立に伴って名義書換停止になる直前まで、会員権相場が私の会員権取得価格および預託証書金額よりもかなり高くなっていたのに売却処分していなかったのですから、私がこの事態を十分予想していたとはいえません。申立通知と説明会の案内を受け取ってみると、やっぱりと思い当たるところはあるので、金銭的損害の可能性もさることながら、見通し判断の甘い自分に対する恥ずかしさが湧いてきます。

一般的に、ゴルフ場は、ゴルフコース建設資金を出してくれる「会員」を募集し、出してもらった資金の太宗を「預託金」として受け入れ、ゴルフ場の施設・設備を建設します。一般的に、会員からの預託金債務は、無利子で、ある年数経過後は会員の請求によっていつでも返還するという条件がつけられています。すなわち、逆に言えば、請求がなければ返還しないことになっています。

仮に、会員の「預託金証書」金額を上回る額で会員権譲受を希望する人がいれば、会員権を売却譲渡する方が得ですから、ゴルフ場に「預託金返還請求」をする人は出てきません。したがって、会員権相場が預託金を上回っていれば、実態的にも、ゴルフ場は投資資金である「預託金」を返還する必要がありません。このように、建設資金債務が、無利息の上、返還の必要もなければ、ゴルフ場建設は非常に魅力的なビジネスのようにみえます。実際、そういう見通しの下にゴルフ場開発を行った人たちが沢山いました。

ところが、会員権相場が下落してきて預託金証書金額を下回ると、ゴルフ場に「預託金返還請求」をする人が出てきます。もともと返さない想定だったものを返す必要が出てくれば、当然ゴルフ場経営会社の資金繰りは成り立たなくなり、破綻します。したがって、「バブル崩壊後」には、会員権相場が大幅に下落したため、非常に多くのゴルフ場が経営破綻し、民事再生法申立を行いました。

さて、「バブル崩壊後」全てのゴルフ場の会員権相場が預託金証書金額を下回るようになったかといえば、そうではありません。ある程度高くても会員権を買って会員になりたいという人たちが存在し、しかもその価格に対して預託金債務が相対的に小さい、いわゆる古い「名門コース」があります。そして、名門コースとされているから会員希望者があり、会員権相場がある程度以下に下がらないという構造もあります。

「バブル崩壊後」年月が経過し、世間全般の景気回復が確認されてきたので、これまでに破綻しなかったゴルフ場の会員権相場はおおむね底打ち傾向にあります。一本調子の上昇はないものの、これ以上は下がらないのではないかという下値は確認されつつあるように見えます。うかつにも私が会員権を購入してしまったのは、そんな状況判断があったからです。実際、私が購入した会員権も少し値上がりしていました。しかし、やはり、そこに違う落とし穴があったわけです。

会場後30年経過しているので、バブルより遥か以前に建設されたゴルフ場であり、預託金債務は小さいのではないかと思っていました。しかし、破綻して蓋を開けてみると、会員一人当たり預託金債務額は、やはり会員権相場より大きくなっています。これは、おそらく、少数ながら高額の「追加募集」による資金調達を行った経緯があるからではないかと推測されます。

また、投機的目的で会員権を取得した会員はすでに「バブル崩壊後」の値下がり過程で会員権のロス処理売却を行ってしまっています。「預託金返還請求」が増えてきたのは、高齢の資産家が多い会員の退会や死亡が増えているためです。団塊の世代の大量退職によりゴルフ会員権需要が増加するとの見方もありますが、他方で、既往の高齢資産家会員の減少も顕在化しています。

いずれにしても、少数の会員の「預託証書金額」は会員権相場を大きく上回っており、そうした僅かな会員からの退会=預託金返還請求に対して返還不能になったために、資金破綻したと思われます。報告によれば、僅か5%の会員の返還請求による資金ショートだということです。

僅かな預託金返還請求によって資金破綻してしまうのは、ゴルフ場経営のキャッシュフロー収入が不足しているからです。利益キャッシュフローがあれば、僅かな預託金返還に困ることはなく、預託金返還に困らなければ会員権相場も下がらず、結果的に返還請求もないのです。要するに金があれば返せとはいわれず、金がないから返せといわれるわけです。

民事再生では、 〆通魁丙銚◆縫ットと、◆.ャッシュフロー(利益)改善を行って、事業再生を実現させようとします。ゴルフ場の場合は、破産させてしまうとコースは野山に戻ってしまい資産価値はなくなるので、通常、債権をほぼ全額カットされても再生に反対する債権者はでてきません。

私が会員になっているゴルフ場は、超一流とまでは言えないものの、会員希望者が常にあり、したがって会員権相場がある程度以下には下がらない構造にはなっていました。したがって、直近の会員権相場による会員権価値総額は、概ね預託金債務総額に近い状態にありました。ですから、問題は、債務の大きさ以上にキャッシュフロー収入の不足の方にあります。

したがって、この事業再生には、資金と経営力の両方を注入する必要があります。新しいスポンサー企業が、ゴルフ場資産を債権者である会員の預託金債権の40%相当額で買い取り、かつキャッシュフロー改善を行えるような追加設備投資資金を新たに拠出します。したがって、新スポンサー企業のゴルフ場事業買取価格は、概ね現在の預託金債務総額の半分程度になることになります。

無利息で実質的に返還しなくても良い預託金がありながらキャッシュフロー余剰を生み出せなかったゴルフ場を、概ね債務総額の半分程度で買い取り、その投資総額に対する相応のキャッシュフロー収入を上げることができるという判断があるので、新スポンサー企業は事業買収を決断したものと思われます。

確かに運営・経営に改善の余地は多いように思われます。経常収入が減少しているのは来場者数の減少によるものです。来場者数の減少は景気低迷などによる面もありますが、古い歴史のあるゴルフ場では、_餔の高齢化がかなり進んで来場率が下がっていること、また、⊂萢僖ートを導入していないこと、キャディー付を原則としてプレー代が高いこと、などで若いビジターの来場数が少ないことが影響しています。乗用カートになるのは致し方ないにしても、ビジター来場者が増えると、必然的に、これまでのような「メンバー優先運営」やゴルフコースの品格は失われざるを得ないと想像されます。ゴルフコースの品格が失われ、ビジターでプレーできることになると、会員権を取得したいという需要が生まれ価格が形成される可能性は小さくなります。

とりあえず、預託金証書金額の40%のキャッシュが支払われて戻ってきて、引き続き会員としてのプレー権も確保されるのであれば、文句は言えないと思います。会員権購入資金の全てが水泡に帰すわけではないので、見通しの誤りは半分程度として自分を慰めたいと思います。たらーっ

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