2月15日朝の前四半期GDP速報の発表とそれに伴う市場相場の動きに刺激されて、あらためてGDPというものを見直してみたいという気持ちが湧き、
超長期トレンドの計数をフォローし始めました。
一般に新聞やテレビなどのマスコミで経済全体の動きが話題にされる場合は、物価変動による変化部分を修正（デフレート）した「
実質（Real）」GDPについて、「
支出」すなわち需要側の動向を中心に取り上げられることがほとんどです。しかし、数十年の超長期トレンドを見る場合には、「実質」に修正（デフレート）することには技術的難しさがつきまとい、したがって結果の計数の意義にも疑わしさが生じかねないので、修正（デフレート）していないありのままの「
名目（Nominal）」GDPの推移を中心に見てきました。超長期的に見ると、やはり物価変動も含まれたありのままの数字の推移の方が経験的実感によりフィットしているように感じられます。他方、GDPをもっぱら「支出」（需要）側から捉えるのは、政府と輸出の役割を強調するために恣意的に行われているという気がします。つまり、景気浮揚のために常に財政支出増加と国際競争力強化が大切だという思い込みや恣意が先にあるからです。
そこで、「実質」の「支出」（需要）側に較べて通常はあまり目にしない、「
名目」の「
供給」側の長期的な動向を見てみることにします。供給側は（民間の営利の）「
産業」と（民間の非営利）事業および（公共の非営利）事業からなります。ここでは、（民間の営利の）産業の超長期動向をみてみることにします。この場合、「供給」側の「名目」金額は、各産業の売上高ではなく支出（国内需要）や輸出（海外需要）に対応する供給側各産業のそれぞれの
付加価値額を示しています。
下のグラフは、国民経済計算（SNA)の産業分類による
1970年から2005年の35年間の産業構造変化を整理したものです。
また、次のグラフは、同じ計数を指数化（1970年＝100）して、35年間の各産業分類毎の拡大（縮小）傾向を比較したものです。
（1）から（10）までの産業区分は国民経済計算（SNA）の産業分類で、一次産業（農林漁業）から二次産業（鉱工業）、そして三次産業（サービス業）の順に並べられています。しかし、上のグラフでは、（1）から（10）までの産業区分を、
過去35年間の成長率の低いものから高いものの順に並び替え、下から上に積み重ねています。1970年からとしているのは、内閣府SNAサイトにはそれ以前のデータがなかったからです。1970年は、1971年のドルショック（ニクソンショック）に伴い1ドル360円の固定相場から308円に変更され（スミソニアン体制）、1973年には完全変動相場制に移行して、日本が（G5からはじまりその後のG10までのさまざまな）いわゆる主要先進国会合に加わるようになる前夜に相当します。すなわち、世界的に見て
日本が豊かさを実現して以降の35年間の経緯を見ていることになります。
さて、このデータからあらためて確認されることは、まず、
経済発展（豊かさ）の進展によって産業構造は著しくサービス化しているということです。農林水産業と鉱工業すなわち一次産業と二次産業を合わせた
モノ作り産業は、1970年に既に44.8％と全産業の半分以下になっていましたが、2005年ではそれが更に
24.4％と4分の1以下にまで低下しています。
建設業は、1991年まではほぼ一貫して全産業を大きく上回る拡大を続けていましたが、1994年以降は縮小衰退に転じ、1999年以降はモノ作り産業と同様、1970年以降の累計でも全産業平均を下回る成長率に転落しています。これは、バブル経済の崩壊に加えて、財政赤字から
公共投資削減が図られてきている結果の反映と見られます。
エネルギー供給事業である
電気ガス水道事業は、1998年頃まで一貫して全産業平均を上回る拡大を続けていましたが、1999年以降は縮小に転じ、とくに2002年以降大幅に縮減しています。これは、
原子力発電所の稼動停止やフレート上昇や
原油価格上昇に見合う価格転化引き上げを実現できなかったことなどで、利益率が大幅に下がったためと考えられます。
また、主として
モノの流通に関わる
卸売・小売業や
運輸・通信業は、全期間を通じてほぼ全産業平均に沿った拡大（縮小）傾向にあります。
運輸事業は規制強化と燃油価格上昇によって1996年以降衰退傾向にあり、携帯電話等の
通信事業は全産業の
9.9％を占めますが、付加価値額（したがっておそらく利益）の伸びは1997年以降一進一退の状態にあり、付加価値額500兆円規模の全産業の中に置いてみると、構成比や成長貢献度は微々たるものにすぎないことが分かります。
さて、以上述べてきた「あまり拡大していない産業」に対して、拡大を続けている産業は基本的に
モノに関わらない産業であることが明らかです。
金融保険業と
不動産業は、1996−2002年頃のバブル経済の後始末期に一時的縮小を経験しましたが、再び拡大の方向に転換していることが確認できます。これは、世界的にも類を見ない
超金融緩和政策が続けられてきている結果でもあります。
最後に、一貫して最も拡大し、最も全産業の中でウエイトが高くなっているのが、以上までに分類されない
サービス業です。全産業に占める割合はサービス業全体で
23.2％と製造業全体を上回り、うち「
対事業所サービス」は
9.3％、「
対個人サービス」は
8.0％、「
公共サービス」は
5.9％をそれぞれ占めています。全産業合計では35年間で
6.6倍の名目成長を遂げていますが、その中で、対事業所サービスは
35.0倍、公共サービスは
23.4倍と遥かに大きな拡大を遂げています。ただ、対個人サービスは
7.9倍と、産業全体の拡大とそれほど変わらない拡大に止まっています。
公共サービスは主として
病院（医療）であると想定されます。対事業所サービスは、企業がさまざまな内部業務を「
アウトソーシング」したり、
弁護士事務所・会計事務所・コンサルティングファームなどの企業サービスビジネス依存を高めているためと考えられます。対個人向けサービスは、
飲食店や遊技娯楽施設や観光業などの伝統的なサービス産業と想定されます。過去には、市井の経済として、パチンコ産業が基幹製造業に匹敵する売上規模があると囃されたことが思い出されます。
こうして経済社会の状況を全体像からブレークダウンしてくると、経済社会や産業の今後の見通しが少し見えて来るように思われます。しかし、ここまでで大分長くなりすぎましたので、それは次以降にしたいと思います。
